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融雪剤で車が錆びる話は、道路の文書では「凍結防止剤」と書かれていた|通達・NEXCO・取説の原文を読む

道路に撒かれる凍結防止剤の主成分は塩化ナトリウムが基本(平成23年の通達)。目的は雪を溶かすことではなく凍結防止です。年間1000g/m2でさびに影響という知見は橋の話で、車の錆の定量データは見つかりませんでした。
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「ディーゼル乗用車だけが規制の対象」は、政令には書かれていなかった|NOx・PM法の別表を数えた

ディーゼル車規制は国のNOx・PM法と都県の条例で別物です。政令の指定自動車6類型に燃料の条件は一文字もなく、軽油で切っているのは省令の別表第二と別表第四でした。乗用車の扱い、NOx0.48g/kmとPM0.055g/kmという基準値、対策地域の一覧を原文で確認しています。
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車を売っても自動車税は戻らない|条文は「年度の末日に持ち主が替わった」とみなしていた

「車 売却 自動車税」の検索候補の1番目は「還付」です。ただ地方税法第157条第4項は、所有者の変更を年度の末日にあったものとみなすと書いています。重量税の還付は重量税法ではなく租税特別措置法にあり、還付加算金は付きません。軽自動車税には月割の条文が1件もありません。
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中古車の耐用年数を決められるのは、買った年の一度きりだった|「4年落ち」を省令と通達まで戻って読む

中古車の減価償却は「4年落ちで2年」と言われます。省令第3条を読むと2年になる線は3年10ヶ月で、軽なら1年4ヶ月。さらに国税庁の通達1-5-1は、この算定ができるのは事業供用年度の一度きりで翌期以降はできないと書いています。
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軽油引取税に消費税はかかるのか|税率の条文は30字しかなく、答えは給油したスタンドで変わる

軽油引取税は2026年4月1日に1キロリットル15,000円へ。国税庁の消費税法基本通達10-1-11とタックスアンサーNo.6313を読むと、軽油引取税が消費税の課税標準から外れるのは条件付きでした。給油1回12,941円を2通りに分解して差を出しています。
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「大口・多頻度割引」の割引率は1つではない|ETCコーポレートカードの約款を37ページ読んだ

大口・多頻度割引の割引率を公式原文で整理。高速国道の契約単位は10%、一般有料道路は5%、伊勢湾岸だけ6.9%。車両単位は月5,000円を超えた部分から10〜30%。月1〜4回だと最初の100km分は両方の割引から外れます。手数料629円は毎年です。
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